心のオモチャ箱

その1は去年の3月に書いたこの記事です。

グランドプリンスホテル新高輪が日教組による集会会場使用と宿泊を一方的に拒否した問題で、プリンスホテルの渡辺社長をはじめとする関係者4名が旅館業法違反で書類送検された。

この件では日教組がホテル側に賠償を求めて訴訟を起こしており、今日3月17日に口頭弁論が開かれている。
尋問において、会場使用を認める仮処分決定をかたくなに拒み続けたことを裁判長に指摘された渡辺社長は「考えが少し偏っていた。申し訳ない」と陳謝したのだが、閉廷後の取材では「集会を断ったのは間違っていない」と言い切っている。
いったい誰に対して何を「申し訳ない」と誤ったのか、理解に苦しむ言動だ。

この訴訟は4月末の口頭弁論で裁判長が和解を勧告して終結する見通しで、当初の想像通り、ホテル側が多少の金銭を支払うことで終わりになりそうだ。
ホテル側は公式の場では謝罪する姿勢を見せても、その実何も変わることはないだろう。

それにしても、この和解勧告というのは何とかならないのだろうか。
少なくとも今回の件ではほぼ100%、ホテル側に非があるのだから、法廷がしっかり判断して罪を明確化すべきだろう。

産業技術総合研究所（産総研）が、エンターテインメント産業への応用を主な目的として、HRP-4Cという人型ロボットを開発した。
身長158cm、体重43kgと、前世代のHRP-3（身長160cm、体重68kg）に比べてさらに小型軽量化が図られている。

そして何よりもすごいのはその外観。
大きさや関節の位置などは青年女性の平均値をもとに設計されている。
頭部と手先は露出し、それ以外の全身は外骨格に覆われたような姿。
ハリウッドのSF映画や日本のアニメに出てきても違和感が無いようなマニアックさを備えている。
頭部は青年女性というよりも、どちらかといえば少女のそれに近いような気がするのは気のせいだろうか。
開発者の趣味が出てしまっているのかもしれない（＾＾；

さらに改良されて洗練された人型ロボットがさまざまな場所で普通に見られるようになる日も近いのかもしれない。

産総研の該当記事
人間に近い外観と動作性能を備えたロボットの開発に成功

旧厚生省の元官僚が襲撃された事件について、マスコミは一斉に「年金テロ」という言葉を使って報道を開始した。
テロという言葉の前には爆弾テロや自爆テロなどのように、暴力行為の手段がくるのが普通なので、少し違和感を感じる（環境テロのように年金テロと同じような構成の言葉があるのも事実だが）。

そして不思議なことに、最初の事件発生から2日が経過した段階で、「年金テロ」の言葉がマスコミの報道から急速に消失してしまった。
マスコミというのは、以前も少し触れた「刺客」のように、事実をありのままに報道するよりも、刺激的な言葉を使用して出来事を誇張する傾向が強い。
そんなマスコミが、新しい刺激的な表現を自ら引っ込めることなどありえない。
「年金テロ」という言葉が消えてしまったのは、どこかから、たとえば「年金」という言葉に過剰反応する組織から圧力がかかったためなのかもしれない。
刺激的な言葉で大衆を扇動することは当然問題だが、もしもそんな圧力に屈して大衆向けの新しい「エサ」を引っ込めたとするなら、それはそれで別の意味で大きな問題だ。

つい先日も、毎日新聞がJSTとUTCを取り違えて誤報してしまったが（しかもお詫び記事でも時差を間違えていた）、マスコミというのは麻生首相が考える医者以上に常識が欠落した集団なのかもしれない。

とある冷凍食品の注意書き。

「ご家庭のどんぶりに〜」とか、間の抜けた記述がいくつか見られるが、中でもすごいのは「調理中はやけどにご注意ください」だ。

こんなことを書かなければいけないほど世の中には一般常識の欠如したバカが溢れているのだろうか？
仮にそうだとしても、そんなバカはこの表記の意味すら理解できないだろう。

製造者責任を問われることを恐れて書いているのだとしたら、それはそれで間抜けな話だ。

汚染米問題ではメタミドホスについての報道が目立つ。しかし、それよりもはるかに毒性が高く、ごく微量で肝臓がんを引き起こすアフラトキシンB1についての報道がほとんど見られないのはなぜなのだろうか。
何かの意図があって報道が控えられているのではないかと邪推したくなってしまう。

こんにゃくゼリーによる窒息死亡事故は1995年以来、合計17件が把握されているそうだ。これに対して、自民党の消費者問題調査会が議員立法でゼリーの形状などを規制しようと動き出した。こんにゃくゼリー自体には食品衛生法上等の問題がないので現行法では規制できない。だから新たな規制を設けるというのだが、これこそ業界で対処する問題ではないだろうか。幼児や児童、老人など、事故の当事者になる確率が高い人については親や周りにいる人が気を使えばいい。

ところで、食品による窒息といってまず思い浮かぶのは餅である。
実際どのくらいの事例があるのか調べてみたが、しっかりした統計データを見つけることはできなかった。
ただ、ネットをざっと検索するだけでも、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故とは比較にならないほど多くの事故が発生していることはわかる。それなのになぜか規制対象は「餅」ではなく「こんにゃくゼリー」である。
なんだか、食の安全を真剣に考えているという姿勢を見せるための総選挙対策に思えてしまう。
不可解この上ない。

振り込め詐欺の被害を防ぐために銀行や警察が躍起になっている。ATMがある場所で携帯電話を禁止するなどというばかげた「対策」を取ったかと思えば、さらにATMの前に大量の警官を投入して税金をドブに捨てる始末だ。利用者を手取り足取り導くことが対策なのだろうか。まるで、自分たちの都合のいいように飼いならすために、自己防衛の意識を芽生えさせたくないと考えているかのようだ。たとえ「ATMの前で電話をかける」という些細な行為であろうと、こんなことで国民の自由が制限されていいはずがない。

イスラエルのペタティクバ市で、路上への犬の糞の放置を防止するために面白い試みが開始された（ロイターの記事［英語］）。
犬のDNAを収集して、放置された糞から飼い主を特定しようとする試みだ。
この試みは6ヶ月間限定で実施される。

この間、犬の飼い主は市指定の獣医のもとへ犬を連れて行き、口内からDNAを採取してもらうことが求められている（強制ではない）。
口内の粘膜を綿棒のようなもので採取されるだけなので、犬への負担はほとんどない。
その後、提供されたDNAと犬の顔、それと飼い主を特定する情報からデータベースが作成される。

放置された糞から飼い主が特定された場合は、飼い主に罰金が課されることになる。
また、糞を回収して、路上に設置された指定の箱に入れた飼い主には、フードを買うためのクーポンと犬用おもちゃが渡される。

この計画を思いついた Tika Bar-On 獣医師は、このデータベースが完成すればICチップが不要になるとし、データベースを活用した犬の遺伝病や血統の調査、のら犬の特定なども視野に入れているようだ。

一方の市民のほうは今のところ協力的で、データベース化は順調に進んでいるらしいが、この試行が成功するかどうかはマナーの悪い人が「報酬」に目がくらむかどうかにかかっている。
かといって報酬をむやみに豪華にできないことも事実なので、この施行期間中に放置される糞がどの程度減少するのかとても興味深い。
結果がよければDNAの提供が義務化されることも検討されるだろうが、その場合も「報酬」は存続されるのだろうか？

日本でもこういう試みができれば面白いかもしれない。
ICチップの普及が進まず、過剰なペットブームのせいで遺伝病が発生する割合も多くなっているようなので、犬の幸せを考えるならばこういったデータベースはきっと役立つはずである。
しかし、「個人情報保護」という言葉にほとんど条件反射的に反応する人が多そうなので、飼い主を特定するデータベースの作成はかなり難しいかもしれない。

かなり前に別のサイトでブログを書いていたのですが、そこのブログはもう2年くらい更新していませんでした。
そのブログサービスはどうやら今月末で停止してしまうようなので、残しておきたい記事を1つだけここに転載することにしました。
2005年に書いた記事です。
もう3年も経つんだなぁ。。。

以下、転載です。
（今回改めて読み直して、何箇所か言い回しを変えたところもあります）。

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犬関連の雑誌を読んでいて The Ten Commandments of Dog Owners というものがあるのを知りました。
結構有名なものらしいけど今回初めて目にしました。

作者不詳ということで著作権もなさそうなので、自分で勝手に意訳したものを載せてみます。

1. My life is likely to last 10 to 15 years. Any separation from you will be very painful for me. Remember that before you adopt me.
   あたしの寿命はだいたい10年〜15年。だからあなたのそばにいれない時があるとすごく辛いの。あたしを家に迎えるときはそのことを忘れないでね。
   
   
2. Give me time to understand what you want of me.
   あなたがあたしに何をして欲しいのか考える時間をちょうだい。
   
   
3. Place your trust in me. It is crucial to my well being.
   あたしのことを信じて。それがあたしの幸せのためにとっても大切なことなの。
   
   
4. Don't be angry at me for long and don't lock me up as punishment. You have your work, your entertainment, and your friends. All I have is you.
   いつまでも怒り続けたり、お仕置きで閉じ込めたりしないで。あなたには仕事や娯楽があって友達もいるけど、あたしにはあなただけだから。
   
   
5. Talk to me sometimes. Even if I don't understand your words, I do understand your voice when its speaking to me.
   たまにはあたしに話しかけてね。話の内容はわからなくても、あたしに話しかけているんだってことはわかるから。
   
   
6. Be aware that however you treat me, I'll never forget it.
   どんな扱いをされても、あたしはそのことをいつまでも忘れません。
   
   
7. Remember before you hit me that I have teeth that could easily crush the bones in your hand, but that I choose not to bite you.
   あたしをぶつ前に思い出して。あたしにはあなたの手の骨を簡単に噛み砕ける歯があるのにそうしないんだということを。
   
   
8. Before you scold me for being uncooperative, obstinate, or lazy, ask yourself if something might be bothering me. Perhaps I'm not getting the right food or I've been out in the sun too long, or my heart is getting old and weak.
   協力的じゃないとか、頑固だとか、だらだらしてるといってあたしをしかる前に、何かあったんじゃないかと考えてみて。ちゃんとしたフードを食べていないのかもしれないし、陽の当たるところに長い時間出ていたのかもしれない。それにもしかしたら年を取って元気がなくなっているのかもしれないでしょ。
   
   
9. Take care of me when I get old: You too will grow old.
   あたしが年を取ってもめんどうを見てね。だれでも年を取るんだから。
   
   
10. Go with me on difficult journeys. Never say I can't bear to watch it or let it happen in my absence. Everything is easier for me if you are there. Remember I love you.
    あたしの最期を看取ってください。見ていられないとか、自分のいないときに最期を迎えさせたいとか言わないで。あなたがそばにいてくれさえすれば、どんなことでもずっと楽に受け入れられるの。忘れないで。あたしはあなたのことが大好きなの。

中国製冷凍ギョーザによるメタミドホス中毒事件。
北京オリンピックが終わるまで新しい情報は出てこないと思っていたら、よりによって開催直前に出てきてしまった。

日本での中毒事件を受けて回収された天洋食品のギョーザが中国国内で流通し、それを食べた人が中毒を起こしたらしい。
ただし、本当に天洋食品のギョーザだったかどうかは明確にされていない。
これが6月中旬。
7月初めにこの情報が中国外務省から北京の日本大使館に伝えられ、日本国内では首相官邸と警察庁、外務省で情報共有していたそうだ。

中国側は捜査が進展するまで公表を控えるよう要望していた。
チベット情勢や新疆ウイグル自治区の問題で緊迫し、世界的な一大イベントを控えていることを鑑みれば、これは十分に理解できる範囲の要望だ。

日中関係のことを思えば、日本政府としてもこの情報を公にすることは控えたかったはずである。

ところがマスコミに漏れてしまった。

捜査の進展がない現状で、しかも国家間の関係にも影響しかねない事件に関して、不完全な情報が公になっても誰の得にもならない。
逆に日本政府は、情報を秘匿していたという事実が明らかになることで、支持率が低下する可能性がある。
さらに中国側の日本に対する信頼低下にも繋がりかねない。

それではなぜ今この時期に情報が漏れたのか？

日中関係の信頼醸成を望まない誰かが意図的にマスコミに情報を漏洩したのではないだろうか。
内閣改造で思想的にどうかと思える人が重要ポストに就いた直後の出来事である。さらに、アメリカ一辺倒でアジア軽視の外務省もどこを向いて仕事をしているのか分かったものではない。
このどちらかが漏洩したと考えるのが妥当なのかもしれない。

つまるところ、政治家（今回の場合は政府）は個人のエゴで行き当たりばったりに行動しているだけで、国家の将来に対する明確なビジョンを持っている様子がない。そんな連中に官僚を統制することなどできるはずもない。
だからこういうことが起こってしまう。
これほど重要な案件に関して情報統制ができない政府はやはり無能だ。

6月10日の時事通信社の記事によれば、同日午前に開かれた閣僚懇談会で、ネットでの殺人予告を事前に察知して対策をとれないのかという石破茂防衛相の発言に対し、増田寛也総務相が「努力してみる」と回答したそうだ。
もちろんこれは、先日秋葉原で発生した無差別殺傷事件を念頭に置いた会話であり、その意味するところは、ネット掲示板などを対象とした検閲の実施可能性を検討するということである。

殺人予告が事件の直前に出される可能性まで考慮するなら、第三者からの通報に頼った対策では初動が遅れる可能性があり、人手を使った常時監視は非現実的である。
またこれとは別に、泉信也国家公安委員長が、殺人予告に関する情報を入手するように各県警本部長に指示した。これを受けての対応なのかどうか定かではないが、警察庁が日本プロバイダー協会などで構成される違法情報等対応連絡会に、インターネット上の犯行予告を発見した際に警察に通報するよう要請したそうだ。こちらは上記の「第三者からの通報」よりもさらに報告が遅れそうな感がある。

ネットでの殺人予告への対処に関して、より現実的な解は、ネット上を流れる膨大なデータの中から特定のキーワードに合致したメッセージを自動抽出した後で（当初は人手も使い）専用プログラムによる選別をすることだろう。もちろん、最初のうちはこれだけに頼ることには無理があるので、第三者からの通報の活用も重要になる。そして、徐々にデータの抽出精度を上げていくことになる。

犯罪防止という大義名分のもとでこの「対策」が実施されることは十分に考えられる。

ここで危惧されるのは、データ抽出精度が上がった後のことだ。
できあがったシステムが殺人予告への対処という範囲を超えて、他の凶悪犯罪の防止や思想犯の監視に利用される可能性が出てくる。

少し事情は異なるが、ネット上の有害情報の検閲・排除について、まさに今日、「青少年ネット規制法」が参院で可決・成立した。
このような規制が防犯に役立つと考える人が少なくないということだ。
一部の人や団体はこの規制に反対しているが、「これで青少年が犯罪に巻き込まれる可能性が少なくなるのなら」という理由でこの法律に疑問を持たない人は決して少なくないのではないだろうか。

官僚や政治家の不祥事が世間をにぎわすことが多くなったとはいえ、お上のすることに反対してもしょうがない、面倒なことは偉い人に任せておけばいいと考える（あるいは、考えずにただ従う）日本人は少なくないはずだ。
青少年ネット規制法はまさにその好例で、これは青少年（に限らないが）に対する倫理観育成や情報リテラシ教育を放棄し、他人任せにした結果と言ってもいい。

自分は何もしなくても周りに同調して流されていればそれなりの生活ができるというだけの理由で、個人の自由という幻想を満喫していると、いずれはジョージ・オーウェルの『1984年』的な世界が実現されてしまうかもしれない。
日本人は、良い悪いは別にして、きわめて順応性が高いので、そのような社会になってしまっても、みせかけの自由さえ与えられていれば、なんの疑問も持たずに受け入れてしまう可能性が高い。

ネット関連の犯罪に対して最も有効な対策は、自己完結の身勝手な自由の上にあぐらをかいて自分だけ（あるいは自分の仲間だけ）しか眼中にないという姿勢を正すことだ。凶悪犯罪者の絶対数は決して多くない。今現在ただの傍観者である人々が少しだけ態度を変えれば、無差別な凶悪犯罪は抑制される。
それをせずに面倒なことをすべて他人任せにし続けるなら、治安もまた悪化し続けるだろう。

2008年2月に全国集会開催を予定していた日教組が、参加者の宿泊と集会会場の使用について2007年5月にグランドプリンスホテル新高輪と契約を結んだ。
しかし、ホテル側は同年11月に一方的に契約を解除。
これに対し日教組は契約解除の無効を求め東京地裁に仮処分を申請する。
東京地裁はこれを認め2008年1月に契約解除を認めない仮処分決定を行なった。
ホテル側は東京高裁に抗告するが、これは棄却されている。

グランドプリンスホテル新高輪は周辺住民や医療施設、受験生などへの配慮を理由に仮処分には従わず、その結果、日教組は集会を開けなかった。

というのが今回の件のおおまかな流れ。

ホテル側の言い分は、同ホテルのHPの「お知らせ」で公開されているが、いかにも後付けの理由という雰囲気で説得力はない。

そもそも「日教組の集会」と「右翼の抗議」の組み合わせはある意味お約束のようなもので、この点については契約時点で十分に予想されていたはずである。
大口の契約を結べるので喜んで飛びついたものの、「なんだかヤバそうだ」ということで慌てて解約したというのが実情ではないだろうか。

法治国家に暮らすからには司法判断は絶対なわけで、それに従わないことは認められない。
ただし、仮処分申請は最終決定ではなく、それに従わずに、その後に相手側から起こされる訴訟への判断が下されるのを待つという選択肢もある。
（この選択肢がモラル的にどうかというのはまた別問題である。）

残念ながらグランドプリンスホテル新高輪は、この選択肢を選んでしまった。

今回の件について言えば、日教組は当然訴訟を起こすだろうし（実際、2008年3月14日に日教組は3億円の賠償を求めて訴訟を起こした）、日教組の訴えが認められる可能性も高いが、ホテル側としてはその場合でも金銭で解決できるという考えがあったのかもしれない。

この件については、東京都港区が旅館業法違反の疑いで調査に乗り出しているので、その判断も気になるところである。
ホテル側に有利な判断が下されないことを祈る。
ただし、違反事実が認められたとしても、得られる結果は、例のごとく明確な罰則の伴わない行政指導。
仮処分に従わなかったという事実がすでにあって、それに対して賛同する意見と反対する意見が出尽くしている感がある現状では、ホテル側にとってそんな指導は痛くも痒くもない。

また、日教組の賠償請求が認められたとしても、ホテル側にとっては大きな損害とはならないだろう。
最悪の場合、ホテル側の釈明が一般に受け入れられ、今後、他のホテルにも司法軽視の風潮が広まってしまうかもしれない。